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8月 14, 2005

小泉純一郎の戦い/郵政民営化と日本の国家戦略の転換2/経済人類学の世界10

田中角栄がロッキード問題失脚後も、『闇将軍』と呼ばれ、キングメーカーとして日本の政界に君臨、日本の国家戦略の転換の必要性を痛感し、中曽根首相を支持し、旧国鉄の解体、民営化などを推し進めて、小さな政府志向の戦略転換を計ろうとしていたと思われる。


しかし、官僚と竹下登を中心とする彼の派閥の政治家の反乱により、自民党田中派は分裂、暴走を開始し、ただの利権集団と化した。


田中の意志は、その後、小沢一郎に引き継がれ、民主党成立、二大政党への道を開いて、自民の下野、分裂、弱体化を極め、竹下の流れを汲んだ橋本派は、橋本自体の引退により崩壊しようとしている。


バブル崩壊を期に、事実上の引き金を引いた大蔵省は解体、道路公団解体、今回、郵政民営化により、小さな政府路線は、構造改革を唱える小泉首相に引き継がれている。

小泉には引退を迫られた中曽根の影響が見えるが、中曽根自身が田中の影響力化にあるという悪評を避けるために田中を切った構図に非常に似ている。

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1982年 - 11月、上越新幹線暫定開業(大宮-新潟)。同月、第1次中曽根康弘内閣発足。田中の全面的な支持を受け、「田中曽根内閣」と揶揄される。

1983年 - 10月、ロッキード事件の一審裁判で東京地方裁判所から懲役4年、追徴金5億円の実刑判決を受け、即日控訴(「不退転の決意」)。12月、第37回総選挙で22万票の圧倒的支持を集めて当選。田中批判を唱えて新潟3区から立候補した前参議院議員の野坂昭如は落選。直紀も福島3区から初当選。ただし、自民党は大敗し、中曽根康弘総裁が「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する」声明を発表。
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ということで、経済人類学的視点で、戦後の日本の高度成長のからくりと、お金の流れの分析をしてみたが、この構想そのものが、たった一人の稀代の政治家、田中角栄によって創られていることが分かってきた。


そして、その遺志も、民主党の小沢一郎や、小泉首相によって引き継がれ、総仕上げの段階にある。国民の選択も正しかったということになる。


また、人口減少社会の到来が、小さな政府、コンパクトな地方政府を実現する時代の要請を示しており、社会資本を縮小しつつ、如何に国民の生活の質の向上を計って行くかが今後の課題のになりそうである。

しかし、今回の総選挙民主党は郵政民営化法案に賛成したいはずだが、それでは自民党との差別化が図れないという理由で、苦しい抗議をしているが、この不明確さが自民大勝の結果を招かないことを祈るのみである。


と言うことで、小泉純一郎は、何故か、中曽根康弘経由(中曽根康弘の熱狂的なファンらしい)で、田中角栄の遺志を継いでいる。


田中真紀子氏が彼の味方に付いたのも、そういうことを感じ取ったためで、不思議な話ではない。


が、中曽根の引退勧告、田中真紀子氏更迭についても、諸葛孔明が泣いて馬謖(ばしょく)を斬る心境だったのではないかと思う。

ということで、今のところ、郵政民営化は、ロッキード失脚後の田中角栄→中曽根康弘→小泉純一郎(民主党小沢一郎)と引き継がれた、『小さな政府』への日本の国家戦略の転換路線に沿ってるので、僕としては支持していきたいところだ。

今後の展開としては、この猪瀬直樹の本が参考になると思う。

江戸時代初期の謎の人口倍増、その後の人口減少社会に立ち向かった二宮尊徳の偉業について書かれている。


ゼロ成長の富国論ゼロ成長の富国論


この二宮尊徳は、何故かサラリーマン大富豪、本多静六も師と仰いでいた男である。

 私(わたし)の財産告白新装版私(わたし)の財産告白新装版"

そして、トヨタ自動車の創業者の思想にも二宮尊徳の思想は流れ込んでいる。

次回に続く

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田中角栄の偉業/郵政民営化と日本の国家戦略の転換1/経済人類学の世界9

郵政民営化法案が参院で否決され、衆議院が解散、総選挙の方向が確定した。


郵政民営化法案の狙いを、日本の国家戦略的な視点から考えてみると、


1、郵政省の30万人の公務員削減

2、財政投融資→旧国鉄、道路公団、住宅公社、各種特殊法人などへの金の流れを断ち、小さな政府の実現である。


日本は戦後復興のため、戦争の引き上げ者を国家が養うような形で、緊急処置として、旧国鉄、郵政省、道路公団などの公務員の増員によって国民を雇用してきた。

また、国家の保障が受けられ、安心して預けられる郵貯、簡保からの財政投融資→旧国鉄、道路公団、住宅金融公庫、各種特殊法人などへの金の流れも、道路、鉄道の整備、一戸建て住宅の建設によって、日本の高度成長期には好景気循環に貢献した優れたシステムだった。


戦後の企業の高度成長→国民の賃金の増加→郵貯、簡保に貯蓄→財政投融資で道路、鉄道、住宅などの社会資本整備に回り、日本の雇用の1/3占める建設業の雇用、賃金の増加→企業の更なる成長という景気の好循環を生んだのだ。


このシステムを完成させたのが、新潟の土建業→交通会社の社長にして、政治家の故田中角栄氏であるが、彼はこの金の流れ生み出した『日本列島改造計画』に基づき、議員立法によって『道路税』などを新税創設し(民間からの直接投資)、財政投融資などからの投資を引き出し(民間からの間接投資)、民から官への金の流れを作った。



田中角栄の業績と功罪より---------------


社会基盤整備

衆議院議員として、100本を超える議員立法を成立させた。その中には、自らが中心となって全面改正を実現させた道路法や、道路・港湾・空港などの整備を行う各々の特別会計法が含まれ、戦後の日本の社会基盤整備に大きな影響を残した。

このような事例から、「コンピュータ付きブルドーザー」の異名を取った。

特に社会基盤整備を直接担当する建設省や運輸省等に対しては絶大な影響力を持った。また、自らが大臣として着任していた通産省や郵政省などにも大きな影響力を持ち、政治家による官僚コントロールの象徴的なケースとなった。


自らの選挙区である新潟県への社会基盤整備には特に熱心だった。「雪国と都会の格差の解消」「国土の均衡ある発展」を唱え、関越自動車道や上越新幹線のような大規模事業から、長岡市や小千谷市などの都市部での融雪装置設置や、山間部の各集落が冬でも孤立しないためのトンネル整備などの生活密着型事業まで、多様な公共事業の誘致に成功した。上越新幹線の浦佐駅(南魚沼市、旧大和町)東口には、現在でも田中の巨大な銅像が建立されている。


後援会の「越山会」は建設業者による公共事業受注と選挙の際の田中への投票というバーター取引の場となり、地域社会を支配した。


これは地域住民の生活向上に大きく貢献する有効な組織となった反面、自民党政治の典型である利益誘導や金権体質への強い批判を受け、公共事業へ過度に依存したいびつな産業構造も残した。


また、これらの公共事業の実施に際しては、長岡市の信濃川河川敷買収・利用問題などで自らや親族が役員を務める「ファミリー企業」への利益供与が疑われ、金脈問題への追及を受ける事になった。


ロッキード事件の真相

在任中に第一次オイルショックが発生し、中東政策をイスラエル支持からアラブ側支持に転換すると共に、中東地域以外からのエネルギーの直接確保に勤めた。なお、田中の支持者の間では、これがアメリカの石油資本の不興を買い、ロッキード事件による事実上の失脚につながったとする陰謀説を唱える者もいる。
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この田中角栄の作った日本の戦後国家戦略は、その後の日本の高度成長を見れば分かるがプラスの好景気循環を作り出し、成功を収めたと言える。


ところが、この国家戦略は思わぬというか、当然のマイナス面を抱えていて、それが、この後の日本を赤字国家へと転落させる結果になったのだ。


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教科書では教えない日本政治教科書では教えない日本政治


現代政治の秘密と構造」(東洋経済新報社刊 1999/12/2 1500円)


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次回に続く


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